KantanBiz 利用規約

最終更新日: 2026年7月27日(版 1.6)

第1条(適用)

本規約は、KantanBiz(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めるものです。 利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第2条(利用登録)

利用登録希望者は、本規約に同意のうえ当社の定める方法で登録を申請し、 当社がこれを承認した時点で利用契約が成立します。

第3条(禁止事項)

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 不正アクセス、リバースエンジニアリング等の行為
  • 第三者の権利・利益を侵害する行為
  • 当社が不適切と判断する行為

第4条(有料プラン)

本サービスの有料プランについて、利用者は当社が別途定める料金を支払うものとします。

有料プランに係る料金の額、支払い方法、契約の更新その他これらに関する事項は、本サービス上の案内および当社が別途定めるところによります。

プランごとに、スタッフ(ログインユーザー)数、自社商品(サービス)件数、案件ファイルの合計保存容量、バックアップ JSON のアップロードサイズ等の上限が定められます。上限の具体的内容は、本サービス上の料金プラン表示および関連画面の案内に従います。

いずれかの上限に達した場合、当社は新規の追加(登録・アップロード・インポート等)を制限することがあります。この場合でも、上限到達以前に保存されたデータは、当社の定めるところにより引き続き閲覧・利用できるものとします(削除は行いません)。上限を超える追加を行うには、不要なデータの削除、上位プランへの変更、または当社が別途定めるオプション(アドオン)の購入等が必要となる場合があります。

利用者は、本サービス上の案内に従い、有料プラン向けのオプション(例: 案件ファイル容量の追加)を申し込むことができます。オプションは利用者の明示的な申込み(オプトイン)により提供され、上限の自動超過に伴う従量課金は行いません。お試し期間中は、オプションを利用できない場合があります。

オプションの解約、または有料契約の解約・未払い等によりオプションが無効となった場合、当該オプションにより拡張されていた上限は適用されなくなり、新規の追加が制限されることがあります。この場合も、既に保存されたデータは、当社の定めるところにより原則として削除しません。

第5条(解約)

有料プランに係る契約の解約その他これに付随する手続は、当社が指定する方法により行うものとします。

当社が決済代行事業者(Stripe 等)を利用する場合、利用者は当該事業者が提供する顧客向けの決済・契約管理画面において、プランの解約その他の手続を行うことがあります。 当該手続は、本サービス上で当社が定める権限を有する者に限り行える場合があります。

解約の申込みがなされた場合、解約の効力がいつから生じるか、請求期間の終了日まで本サービスを従来どおり利用できるか、次回以降の自動課金が行われないか等は、当該決済代行の表示・設定ならびに本サービス上の案内に従います。

利用者は、本サービスが提供する画面において、解約手続に際し、当該利用に係るオフィス内のデータを今後も保存するか、完全に削除するかの希望を申し出ることができます。 データの削除の実行時期・手順は、本サービスの画面案内および当社が別途定める手順に従い、解約の効力が生じる時点と必ずしも同時ではない場合があります。

第6条(料金の不返還)

利用者が本サービスに関して支払った利用料金その他の対価は、法令に別段の定めがある場合を除き、理由のいかんを問わず返還しません

当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できない場合その他、法令上当社が返還義務を負う場合は、この限りではありません。

解約手続により次回以降の自動課金が停止する場合でも、既に支払済みの期間に対応する料金は、原則として日割計算による返還の対象とはなりません(法令に別段の定めがある場合を除きます)。

第7条(サービスの変更・停止)

当社は、保守、障害対応、不可抗力その他の事由により、 利用者への事前通知なく本サービスの全部または一部を変更・停止できるものとします。

第8条(免責)

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証しません。 当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について 一切の責任を負いません。

第9条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。 変更後の規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じます。

第10条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合は、 当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。